会計不正の番人が狙いを定めたのは「伊藤忠商事」

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本日の注目ニュースは、ズバリこれです。

伊藤忠を日本発の標的に、空売り投資家グラウカスが会計手法批判(bloomberg)
伊藤忠、米社が不正会計指摘 議論の焦点は連結の範囲(日経・有料会員限定)

今回、伊藤忠商事に対して会計手法について、疑問を呈したのは米国のグラウカス・リサーチ・グループ(以下、グラウカス)です。

有価証券報告書等の公開情報を基にして分析を行い、疑義のある企業について、指摘を行います。同時に株式の「空売り」をしかけて、株価が下がったところで買い戻しを行い利益を得るという投資行動をとります。

上記参考記事によれば、グラウカスが不適切としているのは、以下のとおり。

  1. 伊藤忠が2011年に米資源大手ドラモンド・カンパニーの持つ権益を取得したコロンビアの石炭鉱山の会計処理。取得後に石炭価格が下落したが、伊藤忠は同鉱山への出資を「関連会社投資」から「その他投資」に変更したことにより、1531億円相当の損失の認識を回避している。
  2. 中国最大の国有複合企業「中国中信集団」(CITIC)への投資について、伊藤忠は持分法適用としているが、CITICは中国政府の支配下にあるため、伊藤忠は重要な影響力を持たず持分法適用はできない。
  3. 持分法適用会社である中国食品・流通大手の頂新グループの持株会社「頂新ホールディングス」について15年3月に連結対象から除外し評価益600億円を計上したこと

これに対し、伊藤忠商事は当然のことながら、反論(監査法人トーマツから適正意見をもらっている)を行っています。

このグラウカスの指摘を受けて、伊藤忠商事の株式は本日一時10%下落しました。

私は詳細分析はするつもりは、さらさらないのですが、注目記事としてブログに取り上げました。

追記)

当社の会計処理に関する一部報道について(その2)(伊藤忠商事)

空売りしてからの公表、倫理的に疑問=伊藤忠リポートで日本取引所CEO(ロイター)

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