マイナス金利は導入すべきではなかった

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政府の意向も勘案し、これと調和しながら日銀の金融政策は決定されています。

日銀の独立性が云々という議論もありましたが、金融システムの安定にこだわりデフレを放置した前の白川方明総裁の時と異なり、今の黒田東彦総裁が政権寄りの運営をしているのは明らかです。

「2%」の物価安定の目標(今となっては相当実現が難しく見える)に固執するあまり、ますます非伝統的な政策を実施したのが「マイナス金利」の導入でした。

一方、政権運営について。

安倍政権になってから、お上(政府)から民間への不当とも言える介入が続いています。

やれ、企業はもっと設備投資をしろ!内部留保を吐き出せ!賃上げしろ!金融機関は要注意先にも融資しろ!etc.

経団連経由でいくら政府が声を大にしてお願いしたところで、今の日本企業はマクロ(個々の企業の中には資金需要がある企業はもちろんあります)では金余りだし、人口が減少し内需が今後ますます減っていく国内に設備を増やす理由はありません。

大きな資金需要や人材の増強ニーズがあるのは、海外のみであると断言してもよいくらいです。各企業の合理的な経営判断の結果が今の状況になっているのだと思います。(政府がそこに介入するとおかしな事になります)

マイナス金利導入により手元に資金を置いておいても利息が殆どゼロ(マイナスになるリスクもある)の状況の中で自社株買いは増えると思います。既に今年度は自社株買いが過去最高水準との報道もありますね。

(日経)自社株買い最高へ 8年ぶり、今年度5兆円近く 株価下支え(有料会員限定)

ゼロ金利導入により、無視できないのが金融機関への影響です。

リーマンショックの経験も踏まえ金融機関に対しては国際的な金融規制が強化(リスクをより取りづらくなる)されつつあり、収益性の高い業務領域が減ってきています。そんな中で今回のゼロ金利導入です。ますます収益力の低下により体力の落ちる金融機関の融資姿勢は後退することでしょう。

こうした経営環境を踏まえ、大手メガバンクがベア要求を見送る動き(参考:日経)に出ています。従業員数が多いメガバンクのこうした動きは金融業界だけでなく、広く産業界にも影響を与える可能性があります。

この様に、ゼロ金利導入は良いことなかったですね。

黒田さん、安倍さん

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