現在は「金融抑圧」の時代である

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ネットサーフィンをしていたら、少し古い記事で「確かにそうだね」と思うものがありました。筆者は国際金融評論家の倉都康行氏です。

増税も歳出カットもできない国家の奥の手は「金融抑圧」(WEDGE Infinity)

この記事は2011年7月のものです。

日本で言えば、東日本大震災の直後、リーマンショックからは3年経った頃になります。

経済に関することはすぐに陳腐化するものですが、この記事で書かれていることは「今、読む」からこそよく理解できます。

以下、ポイントを抜粋して引用します。

・マックス・ウエーバーの言を引き合いに出すまでもなく、国家とは暴力装置である

・政府の緊急的な政策発動とは預金封鎖や対外投資禁止といった暴力的なものとは限らない。もっと緩やかに、あまり素人には分からないように、長期間にわたって行う方法もある。その可能性を指摘したのは、米国ピーターソン国際経済研究所のカルメン・ラインハート教授である。

・(第二次大戦後に積み上がった各国の債務は)マイナスの実質金利を通じて政府は債務負担を民間に転換して財政を改善させた。(中略)これは、例えば5%のインフレ率の時代に2%金利の国債で資金調達を行う、ということである。

・国債金利は市場が形成するものという現代の常識は、ほんの30年程度の歴史しかない。(中略)政治はいざとなれば市場金利と乖離した非市場性国債の発行などを通じて、金利決定権を取り戻すことができる

・但しこの「金融抑圧」を実行するには、不利益な国債を大量に購入してくれる巨大な投資家の存在が必要となる。欧米の過去事例からいえば公的年金である

・つまり公的債務を削減するには、我々が知っている増税・歳出削減・高成長・デフォルトという選択肢以外に、民間金融を抑圧して政府に有利な政策を長期間にわたって実行する、という5番目のオプションがあるということだ。

・経済的には、投資に回すべき資金が政府に吸収されることで成長率の押し下げ要因になるが、財政危機で市場や経済が混乱するよりはマシだ、という政治判断はあり得る。

・金融と国家は中世以来、不思議な二人三脚で結ばれてきた。(中略)「金融は自由だ」という思想は、まさに新自由主義が産み落とした幻想に過ぎない。

いかがでしょうか。

ゼロ金利政策の導入をした日本や、海外の多くの国にも当てはまりますね。

なお、以下の記事も参考になります。

(PIMCO)世界的な金融抑圧という新時代(2011年6月)

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