マイナス金利導入で企業の「財テク」が復活するかも

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複数のメディアが報道したところによれば、三井住友ファイナンス&リースが期間半年のコマーシャル・ペーパー(CP)の発行において、国内で初めて「マイナス金利」での調達が実現した模様です。

三井住友F&Lがマイナス金利でCP発行、国内で初めて(ロイター)

企業、調達金利マイナス 三井住友リースがCPで初(日経有料会員限定)

この記事を見て、タイトルを想起しました。

「財テク」が流行る可能性があると。

CPとは、無担保の約束手形のこと。

通常の約束手形は商行為があって、その支払いのため手形が発行されるのに対し、このCPは企業の短い期間の資金繰りのために発行されます。(商売の裏付けはありません。)

金利がプラスであった通常の金利体系の時期には、企業はいくらかの金利相当のコストを払って資金調達。一方、これを引き受ける投資家においては、短い期間の資金運用の手段となっていました。

ところが、今回の案件では借り手である三井住友リースは50億円の資金調達をしたうえで、約2万5千円の利息?を受け取ることになる由。

どうして、この様なことが生じるかというと、日銀が新たな金融政策によりマイナス金利を導入したことがあります。

マイナス金利導入により期間の長短の区別なく急激に金利が低下していますが、こうした中で日銀は金融緩和の一環でCPそのものを市中から購入しています。

マイナス金利のCPに投資した投資家は満期まで保有すれば当然に損をしますが、日銀等がさらにマイナス金利でも買ってくれるという期待・予想があるため、こうしたディールが成立するというわけです。

実は社債においては、先月の段階でマイナス金利での取引が実現しています。

社債でマイナス金利取引成立 日銀のオペ対応で(日経)

今回は資金調達側の「受取」はごく僅かでしたが、もっとマイナス金利の幅が拡大したり、調達額が大きくなれば、その受取金額も大きくなります。(総合商社や不動産会社、電力会社、電鉄等負債が大きいところでは、無視できない金額になるかも)

こうした、資金調達が超容易にできる環境では、値上がり後の転売を見込んだ不動産投資等が再開される「可能性」をはらんでいると感じました。

かつて90年前後、多くの日本企業はエクイティ・ファイナンスで安易に調達した資金で株式等に財テク投資。その後の株式市場や経済の低迷により、大きな損失を被った「歴史」があります。

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