英国のEU離脱を巡る市場の混乱を利用する

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英国におけるEU離脱に関する国民投票が本日(6月23日)開始されました。

投票結果の大勢は日本時間の24日昼過ぎまでに明らかになる見込みです。

事前の予想は残留と離脱が拮抗していますが、足元ではやや残留が優位といったところでしょうか。

幸か不幸か、日本のマーケットが動いている真っ最中に、結果が判明することになります。

私は、明日たまたま私用で仕事をお休みしていますが、以下の方針で株式市場を観察し、売買を行う予定です。

事前予想は難しい

・今回は、かなり離脱派と残留派の勢力が拮抗しており、実際に開票されるまで結果を見通すことは難しいです。(これが確実に分かれば、大金持ちになることも可能)

・このため、本件イベントの結果を予想して、事前に保有していた証券を売却したり、投資したりはしていません。

投票結果を受けたマーケットの反応を確認してから判断

・この種のイベントに対する投資家の考え方は人それぞれですが、インデックス投資家はどちらかと言えば、努めて平静を装い?普段と変わらない方針の方が多い様です。つまり、特段の動きをしないか、せいぜい、スポット投資を少し行うといった程度だと思います。

・では、私はどうするか。以下のとおり考えています。

<EU残留>

・残留した場合は、市場は不安材料の払拭による安心感から株式は買われると思われます。実際に「大きく」上昇した場合は、既保有分の一部を「売却」します。どちらかと言えば、メインシナリオ。

<EU離脱>

・離脱が決定した場合は、瞬間的には「かなり大きく」株式は売られると思われます。この場合、ためらうことなく、追加投資を実施します。なお、このリスクシナリオが起こった場合には、世界の中央銀行や政府が市場を沈静化させるための策を講じることが予想され、市場の混乱は長くは続かないと予想します。

・さらに、この点が重要ですが、仮に国民投票が離脱多数となった場合にも、実際に離脱を行うまでに、英国はEUや他国といろいろな交渉を行う必要があります。2020年代後半まで要するとの見方もあります。このため、離脱決定となった場合の経済への影響等は長い時間をかけて顕在化するものと思われます。

<まとめ>

・仮に英国がEUを離脱する場合の影響は、国によって異なり、また、企業への影響もまちまちです。しかしながら、有事の市場の反応はしばしば連鎖し、相対的に影響が軽微な国や企業の株式も同様に売られる傾向があります。

・このため、離脱決定時は絶好の投資機会として活用します。一方、残留が決定となり「大きく」株価が上昇した場合は、一部保有分の売却(タイミングを見て買い戻し)を行います。但し、いずれの場合も「大きく」市場が動かない場合は、売買は見送る方針です。売買を行った場合は、ブログにおいて報告する予定です。

(参考)【緊急レポート】英国のEU離脱とその影響(みずほ総合研究所)

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