英国の国民投票(EU離脱)の資産運用に対するインパクト

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昨日は、どこのメディアも英国のEU離脱の話題で持ちきりでしたね。

英国での出来事にもかかわらず、本国の株式市場よりも日本の下げの方が大きいのは、リーマンショック(震源地はアメリカ)の時と似ています。

さて、ある前提を置いて、昨日「一日」の出来事が個人投資家に与えたインパクトを具体的な数字で検証してみたいと思います。

前提条件

・総資産額 3000万円(金融資産)

・アセットアロケーションは株式50%(日本株25%・海外株25%)、債券50%(日本債券25%・海外先進国債券25%)

試算結果

・かなり、かなり大雑把な試算で、昨日一日で上記の様な金融資産をお持ちの方は約105万円資産が目減りしているはずです。

・昨日は日本株(TOPIX)が▼7.26%、米国株(S&P500)が▼3.59%、そして、世界株(VT)が▼5.31%の下落となりました。VTには日本株も含まれていますが無視し、為替が約2%円高になっていることを考慮すると、大体海外株式の時価減少率は日本株と変わりません。つまり、日本の投資家にとっては、昨日株式の部分は約7%価値が減少したと言えるでしょう。

・一方、債券の部分については、日本は超低金利(=超・高値の債券価格)ですし、海外の債券も似た状況のため、昨日は債券が買われて幾分時価上昇はありましたが、円高による目減りの方が恐らく大きいと思われますので、ここでは時価の変動はなかったものとみなします。(なんと、いい加減な)

・以上から、株式1500万円×▼7%=▼105万円となります。

・ちなみに、リンク先の「夢見る父さんのコツコツ投資日記」の管理人の方が、「イギリスのせいで資産が100万円以上減った」と告白されています。

・では、私はどうだったかって?金額は内緒ですが、率としては内外あわせて7%も下がらなかったです。まず、日本株の部分は昨日たまたま年休だったので、午前中の下がる前に一部売却し、大きく下がった底値でトヨタ、ソニー、JTに投資出来ましたし、海外株は生活必需品セクターのウエイトを高くし、ベータ値の低い銘柄中心にポートフォリオを構築しているからです。

・来週はボーナスも入金されるため、海外株式がさらに下がれば、追加投入する方針です。

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