「ふるさと納税」は今からでも間に合う

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存
  • 280

今日は12月27日。2016年もいよいよ終わりが目前です。

そんな今年の12月になって初めて試したのが、いわゆる「ふるさと納税」です。

自治体に寄付すると住民税の一部が控除される「ふるさと納税」は2008年に導入されました。(制度が始まってからかなり時間が経過しているのです)

以来、賛否両論があり、私も敢えてこれまで「無視」してきたわけですが、利用できる「金額」が「無視」できない金額であることを知り、今年初めて利用した次第です。

消費者の目を地方に向ける効果がある「ふるさと納税」

色々と文句をつける余地はありますが、「ふるさと納税」の最大の貢献は、消費者の目を地方に向けさせたことでしょう。

住民税として納めるべき税金が寄付金に形を変え、別の地方に行くというのが基本的な「ふるさと納税」の考え方ですが、税制の観点ではある種の「ゆがみ」があるのは否めません。

でも、各自治体が寄付を獲得するために一生懸命にマーケティングの力も駆使して自治体の魅力を全国にアピールするこの取組みにより、返礼品が地方の特産品であれば、その資金が地方の事業者にも入ることとなります。

つまり、自治体だけでなく事業者に資金が流入することで、事業育成や地域の経済を支えることにつながるメリットがあります。

住民税の2割まで控除を受けられる

「ふるさと納税」で税金の控除を受けられる金額は住民税の2割までで、利用者は1回の寄付に際し一律で2000円を負担することで、寄付金に対する返礼品をもらうことができます。

ちなみに、寄付金に対する返礼品の金額換算値(還元率)は平均して約4割だそうです。

そして、ここがポイントなのですが、この制度は現状「高額納税者ほど得」だということ

極端な話ですが、1000万円の控除を受けるような高額納税者がこの制度を利用すれば、平均して約400万円の返礼品を手にすることができます。手続きのための自己負担は収入に関わらず一律2000円で。

年内の利用はクレジットカードを活用

私は上記ほどの高額納税者ではありませんが、世間的にはサラリーが多い方なので、試算してみると結構な金額になりました。

そのため、親の出身地や現在住んでいる地方等自分に何らかのゆかりのある所を中心にして、もちろん返礼品の中身も吟味した上で「ふるさとチョイス」というポータルサイトから15箇所(品目)の寄付を実施しました。

返礼品の送付先も、両親(実の親、義理の親)と自分の両方に使い分けしました。

そして、ここが重要なのですが、年内の寄付として扱ってもらうためには、この寄付が送金ではなくクレジットカード払いで可能な先を選ぶことです。(非常にたくさんあります)

実際にチャレンジすれば、対象となる自治体と返礼品のチョイスの多さに驚くこと請け合いです。

これを読んだ君も、年内の「ふるさと納税」を急げ!


スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

コメントを残す

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。