厚生労働省の介護保険の制度のあり方の検討状況に関して、注目すべきものを見かけたので、シェアします。
（参考）介護保険「２割負担」拡大、預貯金少なければ「１割」維持…厚労省で検討(讀賣新聞オンライン)
以下、記事より抜粋
「介護保険サービスを使う６５歳以上の高齢者のうち、自己負担を２割とする人の対象を拡大する議論を巡り、厚生労働省は２０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、金融資産を考慮し、預貯金額が一定額未満の人については現行の１割負担を維持する案を示した。所得に加え、預貯金なども加味して高齢者の支払い能力を判断する。」
「具体的な所得基準や、預貯金の額などは今後、検討を進める。厚労省は２０２７年度の制度改正に向け、年末までに方向性をまとめたい考えだ。預金通帳などのコピーを市区町村に提出する方法などが想定されるが、自治体の事務負担が増えるといった課題もある。」
「厚労省は、高齢者の介護保険料や自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映させることも検討する。現在は確定申告をしなければ算定の対象に含まれないため、不公平だという指摘があった。医療保険での導入に向けた検討状況の進展を踏まえて判断することにしている。」
上記のうち、一番下の金融所得を反映される話は既に話題になっていましたが、「金融資産」を加味して負担を検討するとの話は、影響範囲が大きく注目に値します。
・預貯金だけなのか
・株式等のリスク資産はどこまで含めるのか
・そもそも、金融資産だけで良いのか。不動産等も考慮しないと不公平ではないか
など、論点はたくさんあります。
いずれにせよ、自助努力で資産形成しても、最後は負担能力があるから、その分負担せよ、という方向にあることは間違いない様です。
部会の資料は以下のとおりです。
「持続可能性の確保」（社会保障審議会介護保険部会：令和7年11月20日）
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