経営不振で、その行方が心配されていた大塚家具（8186）がヤマダ電機（9831）に対し第三者割当増資を行い、同社の子会社となる見込みです。
・ヤマダ電機、大塚家具を子会社化 増資引き受けへ（日本経済新聞）
当社現況
大塚家具と言えば、経営権を巡る父と娘の争いが強く印象に残ります。かつて、高成長の小売株として人気株でしたが、現在は競合するニトリなどに顧客を奪われ、大塚久美子社長になってからは資金繰りを懸念される状況まで追い込まれていました。
2018年12月期は5,168百万円の営業赤字。決算期を変更した今期2020年4月期も第3四半期決算は2,918百万円の営業赤字。そのため、開示資料には、当社の経営継続について疑義がある旨の以下の注記が付されている状況でした。
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮2019年９月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。2019年１月から９月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。
(２)採用抑制によるコスト圧縮新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社ホームページのリニューアルによりＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルオープン(７月)では、コラボ店舗として売り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、９月からは法人分野での提携として、ホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、６月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(TmallGlobal)での販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
発表内容
本日、公表されたプレスリリースは以下の通りです。
・株式会社大塚家具との資本提携及びそれに伴う第三者割当増資の引き受けによる子会社の異動に関するお知らせ（ヤマダ電機）
今回、東証1部上場のヤマダ電機（時価総額約5500億円）の傘下に入ることが実現すれば、当面の経営存続については懸念がなくなると言えるでしょう。
本日の大塚家具の株価推移
・12/11 終値162円（時価総額約60億円）
・12/12 終値212円
前日に比べて約30%の株価上昇（ストップ高）となっています。時価総額60億円の企業が40億円強の増資を行うとなれば、株式の希薄化（1株あたりの利益が低下）により株価は下がってもおかしくありませんが、それだけ経営が不安視されていたのでしょう。
取り急ぎ以上です。
I hope you like it.
