新型コロナウイルスを巡る企業対応について、今回はブログで取り上げたいと思います。
新型コロナウイルスに関しては、ほぼ全産業が影響を受けて、製造業・サービス産業、そして、もちろん一次産業も含めて、需要の急速な減少やサプライチェーンの混乱などに、対応を追われているところだと思います。
そうした中にあって、ウイルスにかかった患者の対応を行う医療機関とともに、国民に食料品を届けるいわばライフライン的な存在となっているのがスーパー業界です。
聞くところによると、マスクなどの欠品を巡って、顧客から叱責の声を店員が浴びせられるなど、ストレスフルな状況も漏れ伝わっているところです。
そんな中で、大手総合スーパーのイオンが、全てのパート・アルバイトに一律で1万円の特別手当を支給するとのニュースが飛び込んできました。
（参考）イオン/役員報酬を最大30%減額「特別手当」全国で支給（流通ニュース）
今期の当社業績も最大7割の営業減益が見込まれるなど、相当厳しい状況の中で「新型コロナに対する危機感をパートやアルバイトも含めた全社で共有する」狙いの模様です。
支給総額は明らかにされていませんが、イオンに勤めるパート・アルバイトの人数の多さを勘案しますと、数十億円の規模になると思われます。
岡田元也会長と吉田昭夫社長を含めた執行役9人と部門責任者7人の計16人が5月から10月までの半年間、月額報酬の一部を返納。会長と社長は月額報酬の30%を、その他の役員は10～20%をそれぞれ返納。なおイオンの主要グループ会社のトップも同様に月額報酬の10～20%を自主返納するとのことです。
イオンさん、グッド・ジョブ！
（参考）イオン、役員報酬を最大3割削減 パート特別手当に充当（日経会員限定）
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