ツイッターで「年収1,000万円でも老後破産!? 高年収者が陥りやすい落とし穴」（MONEY VOICE）という記事が回ってきました。
内容はよくある「年収1,000万円」と「老後破綻」というパワーワードを使い人目を引くのが目的（失礼！）の記事で、特に目新しいことは書かれていないのですが、そこから一部拝借（笑）して、記事にします。
収入の差による公的年金の差はさほどでもない
・少し自分でちゃんと調べたことがある人なら知っていることですが、公的年金は収入があるところまで多くなるともらえる年金額は頭打ちとなります。少し詳しく説明しますね。
・国民年金の保険料は収入にかかわらず一律ですが、働き手の大多数の人に関係のある厚生年金の保険料については、給与や賞与の金額によって決まります。給与に対する基準額を「標準報酬月額」、賞与に対する基準額を「標準賞与額」と呼び、これらの基準額に保険料率をかけて保険料が計算されます。現在の保険料率は両方とも18.3％（事業主と被保険者で半額ずつ負担。厚生年金基金の加入者は、これよりも数％低い保険料率となります）です。そして老齢厚生年金の年金額は、上記のルールで徴収された厚生年金の保険料に基づいて計算された額になります。
・これだけだと、収入が多い人の保険料が多くなり、当然、その見返りとしての年金額も増えると思いますが、さにあらず。標準報酬月額は１等級（8万8千円）から最高で31等級（62万円）まで、標準賞与額は支給1回につき150万円までと決まっていますので、支払う保険料も上限額が決まっています。したがって、年金額が青天井で増えていくことはありません。これが、冒頭のリンクした記事の中の「年金額には上限があって、平均月収62万円以上はもう、受け取る年金額は増えないのです。」の根拠です。
・実際の支給額は加入年数などにより細く変わりますが、定年まで働きちゃんと年金保険料を納めた場合、例え年収が1,000万円を超えるような方であっても年金は200万円程度（仮に奥さんが専業主婦だった場合、奥さんの分含めて278万円くらい）ということです。
・「ねんきん定期便」を見れば、自分の金額は分かりますが、50歳未満の方が簡易的に将来の見込額を計算する方法もいろいろと検索すれば出てきますね。それでも、収入や勤務年数など人それぞれなので、一般論ではなく実際のところ「自分はどうなんだ」というところは、ちゃんと正確な情報がないと出てきません。面倒くさいですが、一度は諦めて作業をするしか仕方ないですね。
・今後、既に年金受給しているような以前の世代に比べると、若い現役世代が手にすることが出来る公的年金は減ることが見込まれますが、同じ世代であれば収入によってもらえる金額に大きな差がつかないことは認識しておいた方がいいでしょう。
（参考）
・年金の受給額〜わたしはいくらもらえる？年代・年収・職業別に解説〜（Money VIVA）
・公的年金はいくらもらえる？ 知っておきたい年金額の決まり方（保険相談ナビ）
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