今では特定口座対応が「当たり前」になりましたが、以前は米国株投資をする際のネックの一つに税金の問題がありました。
具体的には、特定口座ではなく「一般口座」でしか米国株にネット証券では取引できなかったのです。（私の記憶では、確か野村證券は昔から対応していたと思います）
そのため、取引回数が多いと確定申告する際、年間の損益計算をするのが大変でした。円だけの取引ならまだしも、為替が絡むので尚更です。
それが、特定口座であれば「源泉あり」を選択すれば、その他にご自身に事情が無ければ確定申告は不要。また、確定申告を行う場合でも、証券会社から送られてくる年間取引報告書を添付すればオッケーとなりました。
これで、どれだけ負荷が軽減されたことでしょう。
調べてみると、例えば、楽天証券では「2014年12月22日（月）現地約定分から海外株式も特定口座に対応いたしました。」とありました。
・楽天証券|海外株式の特定口座サービス開始！〜確定申告がぐんとカンタンになります〜
当時、どれだけ多くの個人投資家が歓喜したことでしょう。非常に多くのブログで記事になりました。
これを受けて、私も現在に至る米国株投資を本格的に再開したというわけです。
先日、日経新聞に「誰のための金融立国か」（有料会員向け）という記事がありましたが、何も「日本に高度な知識をもつ金融人材」を呼んできたり、金融機関や金融人材のために税金の優遇策など特別な対応を行う必要はなく、現在、かなり進行した良質で低コストなインデックスファンドの拡充や、株式取引の手数料の更なる軽減等をしっかりと行うことで足りると考えます。
それにしてもNISAは複雑。なんで、いつもややこしくするんですかね。
最後は少し愚痴になりました。
I hope you like it.