第99代総理大臣となった菅総理率いる新政権が、誕生から力を入れているのが携帯電話料金の引き下げです。
（参考）
・携帯料金下げ「1割程度では改革にならない」 総務相（日経）
・菅首相誕生で気になる「携帯値下げ」の行方（石川温）（engadget日本版）
この議論の中で、菅氏が言及しているのが、携帯電話事業を展開している各社の営業利益率が高すぎるというもの。具体的には「営業利益率20%以上は儲け過ぎ」というものです。
そこで、事実を確認してみました。
2020年3月期実績
＜NTTドコモ＞
18.3%（出所：決算短信）
なお、前年は20.9%ありました。
＜KDDI＞
19.6%（出所：決算短信）
こちらも、前年は19.95%とほぼ20%ありました。
＜ソフトバンク＞
18.8%（出所：決算短信）
ソフトバンクは前年の方が利益率低く、17.6%でした。
なお、各社の事業ポートフォリオは異なり、純粋な通信事業の割合が高いのがドコモ。KDDIはベンチャー企業との連携等多角化に精力的ですし、ソフトバンクについては傘下のZホールディングスがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを子会社化するなど、単なる通信会社の範疇ではもはや分類できない会社になっています。ですので、本来ですと純粋な通信事業部分を抜き出して分析するのが筋でしょうが、割愛させていただきます。
せっかくだから米国企業の利益率も調査
この営業利益率は海外ではOperating profit marginが相当します。
私が投資している主な米国株の銘柄について、各社の利益率を調べたところ、以下の結果になりました。なお、当初手元にある『米国会社四季報』の数値を電卓で叩いて利益率を算出することを考えましたが、負荷がかかるので「FINVIZ.com」にあるツール「Screener」ティッカーを入力して作業を効率化しました。
| Company | Operating profit margin （％） |
| アップル（AAPL） | 24.5 |
| マイクロソフト（MSFT） | 36.9 |
| ビザ（V） | 64.1 |
| マスターカード（MA） | 55.3 |
| ネットフリックス（NFLX） | 16.6 |
| アマゾン（AMZN） | 5.2 |
| フィリップス・モリス（PM） | 37.1 |
| ベライゾン（VZ） | 20.2 |
| AT&T（T） | 13.8 |
| マコーミック（MKC） | 18.5 |
| ペプシコ（PEP） | 14.5 |
| P&G（PG） | 22.1 |
| メルク（MRK） | 25.4 |
| アッヴィ（ABBV） | 30.2 |
| J&J（JNJ） | 20.3 |
| ユニオン・パシフィック（UNP） | 40.2 |
| ロッキード・マーチン（LMT） | 13.4 |
| スリーエム（MMM） | 21.5 |
| ホームデポ（HD） | 14.0 |
| コストコ（COST） | 3.1 |
| ウォルマート（WMT） | 3.9 |
| ナイキ（NKE） | 7.2 |
| スターバックス（SBUX） | 8.7 |
コメント
当初、米国企業の高い利益率が念頭にあったことから、政治家の「営業利益率20%は儲けすぎ」発言は、ちょっと騒ぎすぎと思って調べてみました。
実際、業種毎に利益率は違いがありますが（日本でも同様です）、米国企業の高い利益率は確認できましたが、NTTドコモなどと比較対象となるベライゾンやAT&T（こちらも多様な事業を展開）と比べても日本の各社の利益率が見劣りしないことは「事実」でした。一般的に欧米企業に比べて「低い収益率」が日本企業の特徴ですが、互角以上であるだけで、日本企業として「目立つ」のでしょうね。
でもですね。民間企業の経営に、お上が簡単に口を突っ込むのは如何なものかと思います。もちろん、携帯料金が安くなること自体は歓迎するのですが・・・どうせやるなら、NHKの経営改革とか先にやって欲しいです。
I hope you like it.
