我が国の税制は「申告納税制度」という仕組みとなっており、本来であれば自分で納めるべき税額を計算し、申告・納税することとなっています。
ところが、多くのサラリーマンは勤め先が源泉徴収して、これらの作業を「代行」しているのが実情です。ただ、会社が従業員の全ての情報を持っているわけではないので、毎年年末になると年末調整と称して、生命保険料等の書類を徴して、その結果、徴収し過ぎていた場合（もしくは足りない場合）には12月の給与支払い時等で「調整」する形となっています。
私、毎年この年末調整が面倒でとても嫌でした。
2019年にリタイアした私は、最初から確定申告に進めるので、この点は助かっています。
前年に続き電子申告
2年前までは、パソコンで作業・印刷し、管轄の税務署まで紙で提出して控えに受領の証をもらって帰るという「儀式」を行なっていました。
前回に続きコロナ禍でもあるし、マイナンバーカードも持っているので、便利な電子申請で行いました。受付内容は以下の通り。
受付結果の内容
提出先
●●税務署
利用者識別番号
（16桁）
氏名又は名称
（本名）
受付番号
20桁くらい
受付日時
何分何秒まで記載
年分
令和03年分
種目
所得税及び復興特別所得税
所得金額
●●●
以下、省略
今回申告内容
私は専業投資家ですが、金融商品の収入等について申告せず、特定口座（源泉徴収あり）については、今回はそのまま触らず。（ちなみに前回は「総合課税」で申告）
収入
給与収入は1円もありませんが、2月に出版したことにより、初めて印税を手にした他、従来からあったメディアからの取材などの収入が多くありました。
・Googleアドセンス
・アマゾンアソシエイト
・楽天アフィリエイト
・貸株料
・印税（紙・電子書籍）
・原稿料（取材謝礼）
・出演料（投資関係）
これらは、すべて「雑収入」となります。
なお、「雑収入」に計上しない収入としては、株式などからの配当金・分配金があります。
（参考）【配当金】2021年は微減
控除
・社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）
・iDeCo
・生命保険（学資保険）
・地震保険
・基礎控除（48万円）
・医療控除 他にも寄付金関係があったりなかったりします。
前回は総合課税で申告したので「日本株」の配当（税前120万円）の1割相当の配当控除を受けることが可能でしたが、今回はありません。
一方で、白内障手術をしたこと等により医療費が多額になったので、初めて医療控除を申請しました。
税金
・例年ですと、雑収入はブログ関係の広告料などに限られ、その金額は数十万程度だったのですが、今回は印税や出演料もあり、数百万円になりました。
・一方で、医療控除を加えた控除額が所得を上回る金額となりました。
・この結果、雑収入について支払い先において源泉徴収されたものが、全額還付を受けられる予定です。
感想など
・サラリーが無くなったことで、基本的には株式の配当や売買益しか生活を支えるものはなくなりましたが（「印税」などは「今だけ」との認識）、現役時代にたくさん払っていた税金の支払いもその分少なくなり、上記の通り一旦支払った社会保険料なども税金計算上は支払う税金を減らす項目となっています。
・上記の通り今回は「還付」を受ける形ですが、特定口座においては昨年1年間だけでキャピタル・ゲインと配当あわせて約255万円（所得税・住民税合計）を払っており、専業投資家の部分でしっかりと納税しております。
（参考：今回用意したもの）
・スマホ（iPhone）
・ノートパソコン
・マイナンバーカード
・iDeCoなど控除に申請したものの関係書類
・印税や取材に係る謝礼などの関係書類
・医療費明細
・なお、特定口座年間取引報告書は今回は使用せず（交付前）
I hope you like it.
