10月4日の「投資の日」
皆さんはいかがだったでしょうか？
一部には日本株が大きく下落し「凍死」の日になっちゃたよと嘆いている人もいましたね。
さて、本日は私エルが運用を行う中で、これだけは「やらない」と考えていることについて、書いてみます。
信用取引を「過度に」行わない
株式取引については、一般的な「現物」取引をメインにしていますが、信用取引も退職してから初めて活用する様になりました。
（参考）「信用取引」という武器を手に入れた（2020/3/27）
利用開始から、3年以上が経過していますが、概ね以下の活用状況となっています。
・信用「買い」のみ
・マーケット全体が急落する等の状況において、一時的に売られ過ぎと判断される銘柄に、短期投資を行う。「売られ過ぎ」が解消される等株価が反転したタイミングで信用買いを返済
・いわゆる「保証金率」は100%以上とするなど、無理をしない（以下は楽天証券の説明）
※ 国内株式信用取引の保証金率（追証判定時）が20％、または保証金が30万円を下回った場合（米国株式信用取引では保証金率（追証判定時）が30％を下回った場合）、翌々営業日の12時00分（正午）までに追加保証金（追証）の差し入れが必要です。発生日の翌々営業日の12時00分（正午）までに追証の差し入れがない場合、お客様の全信用建玉を当社は任意で決済できるものとします。追証・不足金の確認は、「追証・不足金」画面にてご確認ください。
上記のルールの範囲内で信用取引を現物取引と併用。個人投資家（著名な方含めて）の中には、信用取引は「絶対に手を出さない」という人もいますが、私の場合には「過度に」行わない考えです。
なお、私の場合、信用取引の担保となる代用証券は主に米国株に投資する投資信託を充当しています。「日本株」の現物と信用が同時に下げることを回避しています。
中小型株への投資は「限定的」とする
企業は設立から急成長の時期、安定期を経て、成熟期を迎えるのが通常です。株価に関しても、一般的に設立から年数が浅い若い企業（通常、中小型株）の方が、大きなリターンの可能性があります。
一方で、こうした成長途上の企業は内部管理体制が未熟であったり、思わぬミスを犯すことも巨大企業に比べると多いと言えます。例えば、業績見通しの精度に関してもブレが大きく、大幅な業績下方修正を出すなどの事態も珍しくありません。もし仮に、時価総額が大きくない、こうした中小型株で業績の大きな修正があった場合には、株価下落は大きなものとなります。
私はこうしたリスクを鑑み、大きな株価上昇という「夢」がある中小型株に関しては、たくさん投資しない様留意しています。これも、決して「全く」投資をしないわけではなく、ある程度抑制的に投資をしているということです。
自分を過信しない
最後は投資全般に共通することですが、己の判断を絶対視「しない」こと
基本的に、これまでの30年以上の投資経験によって、自分の運用のスキル・レベルの程度は自分が一番わかっているつもりです。
なので「これくらい短期に下げたら、自律反発が期待できそう」とか、自分である程度の算段はつきますが、いつもそれが正しいとは限りません。
一定の前提を持って下した大胆な判断が、単なる誤りと判明した際には、速やかにそれを自分で覆す「潔さ」を兼ね備えていたいと考えています。
以上、私が資産運用において「やらないこと」でした。
I hope you like it.