再生可能エネルギーの発電を手がける会社や設備の保守を行う会社、そして再生可能エネルギー関連施設に投資するインフラファンドも、東京証券取引所に上場する全6銘柄が下落しています。
もちろん、私が投資しているタカラレーベン・インフラ投資法人（9281）も昨日は珍しく3.44%も下落しました。
株価下落の元となったのは、やはり日経の「太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す」という6/12夕方の記事です。
経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。
経産省は12年に固定価格買い取り制度（FIT）を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。
買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。
50～100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。
私が今回の報道を受けても動じない理由
・この報道が出たのは、一昨日でしたので、予め「心の準備」をしていました。もし、インフラファンドの価格が下落したら、買い増ししようと。→実行しました。
制度上過去の契約は影響を受けない（はず）
・今回の報道を受けて、インフラファンドを運営する各社もプレスリリースを出しています。
「固定価格買取制度の終了に関する一部報道について」（タカラレーベン・インフラ投資法人）
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の終了に係る一部報道について」（カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人）
「固定価格買取制度の終了に関する一部報道について」（日本再生可能エネルギーインフラ投資法人）
・各社にほぼ共通するのは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が報道にあるような改正があったとしても、既存の契約関係はそのまま有効であり、既に運転を開始している設備等は影響を受けないというものです。
・流石に、これが破棄されるような改正があったら「日本は法治国家で無くなる」と思います。ただ、各インフラファンドの将来の事業展開において、少なからず影響を与えることは間違いなく、太陽光以外の風力エネルギーへの進出等が必要になってくるかもしれません。
・今回の報道は。2020 年度末までに予定されている本制度の抜本的な見直しに関するものですが、かかる見直しがなされた場合でも、今後の一定の時期以降の新規案件が見直しの対象となるものと考えられ、今期や来期の各社の収入、ひいては投資家が受け取る配当金への影響はないと考えます。
・また、タカラが既に運転している太陽光発電設備等は25物件ありますが、いずれも売電開始日より20年間を買取期間とし、定められた調達価格にて電気を買い取る旨の契約を買取電気事業者と締結し、かつ、これに従った電気の買い取りが開始されており、超長期の契約となっていることも重要な点です。
私の投資期間はせいぜい長くても10年
・そして、これはあくまで私のインフラファンドに対する投資の考えですが、インフラファンドにはセミリタイアしたばかりの私の経済的に不安定な（心配な）時期を、値動きが普通株式に比べ少なく（景気の影響も受けず）、かつ安定した配当金が見込めるため投資しています。つまり、セミリタイア生活の安定稼働が確認されれば、必ずしもインフラファンドに頼る必要はないと考えています。どうでしょう。かなり長めに見ても、10年もしない数年の間に、セミリタイア生活の収支や「専業投資家」としての自分の力量もはっきりしているでしょう。
・ここからは、あくまで希望的観測ですが、インフラファンドの将来が仮に先細りしたとしてもあと10年くらいは大丈夫でしょうし、10年あれば例えば私のメインの投資先「米国株ポートフォリオ」の時価は今の倍になっているのではないでしょうか。つまり、将来は明るいに違いない（笑）というわけです。最後はなんだかインフラファンドとは直接関係のない方向に話がそれましたが、このくらいの脱線で話を終えておきます。
I hope you like it.
