日本の個人投資家にとって、NTT（日本電信電話）は長らくポートフォリオの中核を担う「国民的銘柄」の代表格でした。しかし、日経平均株価が歴史的な高騰を見せる2026年現在、株式市場における同社のプレゼンスはかつてないほど低下しています。

露呈した「相対的な地位」の下落

NTTの停滞を最も如実に示しているのが、市場全体における時価総額順位とシェアの推移です。

• 時価総額順位の急落: 10年前には国内4位、数年前までトップ3の常連だった順位は、2026年5月現在、19位まで後退しています。トヨタ自動車が圧倒的首位を独走し、半導体関連や商社、金融セクターが時価総額を大きく伸ばす中、NTTはトップ10圏外どころか、トップ20の当落線上に位置しています。
• 市場シェアの縮小: かつて東証全体の時価総額の約1.8%を占めていた同社のシェアは、現在約0.8%まで低下しました。市場全体のパイが膨らむ中でNTTの時価総額が伸び悩んだ結果、日本市場における同社のプレゼンスは半分以下に縮小したことになります。

時点	国内時価総額順位	東証全体に占めるシェア	市場を牽引する銘柄群
2016年	4位	約1.8%	トヨタ、通信キャリア
2021年	3位	約1.5%	トヨタ、キーエンス
2026年5月現在	19位	約0.8%	トヨタ、半導体関連、総合商社、メガバンク

停滞の主因：業績成長の「物足りなさ」

株価が冴えない最大の原因は、投資家が期待する「成長シナリオ」と現実の業績推移との乖離にあります。

2026年3月期の連結決算では、売上高は14兆円規模と過去最高水準を維持しているものの、当期純利益は1兆円をかろうじて維持・今期も減益予想となっています。インフレによるコスト増に加え、主力のモバイル事業におけるARPU（顧客平均単価）の伸び悩み、さらに次世代光通信基盤「IOWN」への巨額の先行投資が利益を圧迫しています。 市場は「安定したインフラ収益」よりも「持続的な利益成長」を重視するフェーズに移行しており、微増収・利益横ばい程度という現状が「成長期待の欠如」として株価に重くのしかかっています。

市場構造の変化と需給の重し

さらに、外部環境の変化も地位低下を加速させています。

• 資本効率（ROE）への厳しい目: PBR1倍割れ是正が叫ばれる中、他業種が事業再編や増配、自社株買いを戦略的に進めてROEを向上させる一方で、NTTの資本効率の改善スピードは投資家の満足する水準に達していません。
• 25分割による需給の鈍重化: 2023年の株式分割により個人株主数は激増しましたが、発行済株式数・株主数が膨大になったこと、また、信用買い残が異常に多い現状から、需給面からも株価が早期に上昇に向かう感じがしない感じがします。

結論：インフラ株からの脱皮という課題

現在のNTTは、かつての「日本市場を代表する株式」から、ポートフォリオを支えるだけの「保守的なディフェンシブ株」へと完全に変質しました。

19位という現在の立ち位置から再び主役に返り咲くためには、IOWNの商用化によるBtoB収益の確立や、データセンター事業のグローバル展開などにより、「目に見える形」で新たな利益成長の形を数字で示すことが不可欠です。市場は今、NTTに対して「安定」という名の停滞を脱する、明確な一手を問い続けていると言えるでしょう。

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