これが、米国株の実力です。

そろそろ「年収」の着地点を決める時期

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「皆さん、年収は多い方がいいですか?」

いきなりの質問に面食らった人もいると思いますが、「そりゃあ、多い方が良いに決まっているだろ」というのが普通でしょう。

でも、私の場合は必ずしもそうではありません。

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給与生活者・自営業との違い

サラリーマンで給料をもらって生活している人はサラリーを少しでも増やしたいと頑張っています。また、自営業の方も収入から費用を引いた利益が毎年多くなることを期待して働いていると思います。

当たり前ですね。

この当たり前が必ずしも、私の場合「当たり前」ではないのです。

専業投資家となっていますので、まず、運用で生活を賄う必要があります。

生活をしていくのに十分な収入(キャッシュ・フロー)が必要であること自体は、サラリーマンや自営業の方と共通です。

一方で、アーリーリタイアしていることのメリットを追求していくためには「必要以上に収入をあげないこと」

ここが異なります。

収入が増えすぎるとデメリットが生じる

年収が増えると、累進課税で税率が上がってしまうことは、日本の税体系がそうなっている以上、避けることができませんが、そういう話とは少し違います。

私が仕事を辞めてからブログ記事にしてきた通り、住民税や健康保険料への影響を考えることが、結構重要だということです。

エントリー:住民税の支払いが「激減」:これで生活が楽になります。では、私の2020年の住民税の支払い額が17,300円となった旨書きました。月ではなく1年間の金額です。

これは、2019年分の確定申告した収入が少なかったからです。もし、今年の所得を来年のことを考えずにいたずらに高くしてしまうと2021年の住民税は跳ね上がってしまうのです。

現時点の2020年の「年収」

私の場合、収入と呼べるようなものは投資関連しかありません。(広告収入などは微々たるものです)

本投稿時点で、私のメイン証券・楽天証券の「特定口座損益」は譲渡損益額(いわゆるキャピタル・ゲイン)と配当・分配金の合計で530万円ほどとなっています。

正直、これは、想定よりも「大き過ぎる」状況です。本来ですと、配当・分配金の合計とほぼ同額くらいのキャピタル・ロスを計上していれば、徴収税額は極小化できますし、住民税や健康保険料についても、さらに引き下げることができる可能性があります。

しかし、上記状況となっているのは、米国株ポートフォリオの入れ替えなどにおいて計上した利益が、意外と大きくなってしまったからです。(現時点では、含み損の大きなものは全て実現し、税金対策は最大限実施済)

年内、まだ2カ月以上あるので、何もしなくても配当が数十万入ってくる一方で、マーケットが波乱となる可能性も十分あるので、状況に応じて収入「引き下げ」を行っていく予定です。

I hope you like it.

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雑感雑記
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この記事を書いた人
エル

50代、4人家族。1991年株式投資を開始。リーマンショックの影響により過去最高の含み損を抱えるも、2009年末に復元。2011年レバレッジ投資(両建て投資)終了。2019年セミリタイア。現在は米国株を中心に運用中。趣味は読書で「積ん読」は数百冊を誇る。音楽や映画鑑賞も好きです。

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【L】米国株投資実践日記