昨日に続き「マイナス金利」ネタです。
先月末の日銀の発表以降、銀行は金利の引き下げ（預金・住宅ローン）の動きを見せています。また、長期金利についても期間１０年のところはまだ僅かに金利はプラスですが、これが期間７〜８年になってくるとマーケットの実勢金利はマイナスを示現しています。
さて、山崎元氏がダイヤモンド・オンラインに「マイナス金利時代の個人資産運用はどうすべきか」という記事を書かれていますが、これを読んで「ところで、会社のお金の運用や預金は大丈夫？」と感じました。
個人資産運用の場合
まず、上記山崎氏の主張の要旨をまとめておきます。
- 個人向け国債（変動金利１０年満期）が無リスク資産の置き場としては圧倒的に有利（利回りに0.05%の下限が設定されている）
- マイナス金利で利ざやが縮小する銀行は、投資信託や保険の販売など手数料稼ぎにいっそう注力する。
- マイナス金利は当面１％は過大でマイナス0.5%程度が限界か
- マイナス金利によって、金融緩和政策の「出口」のインパクトはいっそう大きくなった
- 今年の後半にかけて株価が上昇する局面があれば「少し減らす」くらいの心づもりで
個人向け国債は私も去年から活用しています。なお、明日からの新規募集分の適用金利は早速下限の0.05％（当然ですが）になる予定です。
では、法人はどうすればよいのか
日経新聞によると、メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行が企業から普通預金の口座手数料を徴収することを検討しているとの記事が出ていました。
（日経）普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討（有料会員限定）
記事によれば、
- 日銀のマイナス金利への対応として大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。
- 中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る
- 同行の２０１５年１２月末の預金残高は１２８兆円超。今後は手数料を導入し受け入れを抑制する。
まだ検討段階とのことですが、最大手が導入すれば他行も追随する可能性が高そうです。
さて、法人さんはどうしましょうか。
８０年代後半のように借り入れと両建てでレバレッジをきかせて運用！みたいなことをしている法人は少ないと思いますが、今や日本の全法人平均で自己資本比率が約４割となり、実質無借金の企業が珍しくないご時世です。
株式や投資信託などの運用はしていなくても、国債で運用していたり、大口定期で運用している法人はもの凄い数にのぼります。
国債での運用が非常に難しくなり、預金も手数料が取られるとなると、一体どうすればよいのでしょうか。
個人であれば、一定額はタンス預金とすることもできますが、法人の場合金額の桁も違います。（キャッシュリッチな大手製薬会社なんかは、一銀行当たりに３桁億円の預金があったりします。）
個人のように、利回り下限のある有利な商品もありません。
おそらく、予想されることは以下のとおりです。
借入金の返済が一層進む
余剰資金があるから、その置き場に困るのであり、負債がもしあれば返済に充当する動きが加速すると思います。
一部は投資や従業員への還元に回る
借入返済してもお金が余る場合には、手数料を取られるくらいだったら従業員に還元しようかという企業も出てくると思います。また、少しは投資にもお金が回るかも（内需が伸びない中では大きな期待はできませんが）。
株主への還元
以前に比べて高くなったとはいえ、国際比較ではなお低い日本企業の配当利回り。海外投資家からのプレッシャーもあり、配当を増やす会社も増えるでしょう。また、自社株買いにも弾みがつくと思われます。
コミットメントラインの活用が増える
とはいえ、通常の営業活動を行ううえでは一定の手元資金は必要。預金の絶対的な水準を下げるかわりに、多少手数料を払っても（預金の手数料との比較になりますが）、融資枠の確保を銀行との間で行うところも増えるかもしれません。
企業の財務担当者は、金利低下により調達コスト低下という嬉しいことだけでなく、悩みもひとつ増えましたね。
P.S.
「どうすべきか」というタイトルにもかかわらず、「どうなりそうか」という個人的見解を述べました。金利が低下→借入をしやすくなり→借入をして何かに投資、という経路をたどるのが本来の姿ですが、企業が置かれた現状から「預金手数料導入を契機として、むしろ、余剰資金の圧縮」となることを予想しました。
今、マイナス金利に関して一番おすすめの本
I hope you like it.
