Pexels / Pixabay
エルです。
30年近いサラリーマン生活を終えたばかりの私ですが、他のたくさんある投資ブログとの違いは、管理人がまさにリタイアしたばかりという点にあると思います。
そのため、私が仕事を辞めるまでのプロセスは、少しは参考になるでしょうから、ブログに簡単にですがログを残しておきます。
一番最初は退職前の話から
最低限のマナー
・退職の意志表示について、民法では、期間の定めのない雇用契約については、退職の意志表示（労働契約の解約申し入れ）の後、2週間を経過したときにその雇用契約は解除される旨を定めています。
・これによれば、月の前半に退職届を提出すれば、その月の末日で辞めることができ、月の後半に退職届を提出すれば、翌月の末日に雇用契約が解除されることとなります。
・しかし、この民法の規定は、労働基準法のような強行規定ではなく、一般的に任意規定と解釈されており、この規定によらずに就業規則等で、例えば1ヵ月前までに提出するといった「特約」を設けることも可能です。
・前職の会社の規定等を確認したところ、1ヵ月あればルール上は辞めることが出来たようです。ですが、実際には上司にまず「口頭」で「相談があるのですが・・・」と最初に伝達してから2ヵ月半経過後に退職となりました。本当はもう少し早く辞めたかったのですが、慰留されたことが原因です。
・実は会社を退職したのは、それが可能となる経済的な裏付けはもちろんありましたが、辞めたい事情がいくつかありました。その事情・理由の一つに家族の問題があり、会社にはこの点を前面に出して了解を得ました。担当していた職務も自分で言うのもなんですが、相応に重要な業務でしたし、辞めた後、即後任が来ないタイミングで辞めることについて、理解を得られるよう丁寧なコミュニケーションを上司・同僚と行いました。
・仕事の引き継ぎについても、過去の異動時に比べても特にキッチリと文書化し、去った後に後ろ指を指されない様に留意しました。辞めた会社や同僚等とは、この後、再び関係ができる可能性もあり、スマートに辞めるにこしたことはないです。以上は会社を辞める際の最低限のマナーと言えるでしょう。
退職前に最低限確認しておくべきこと
住むところの確保
・もし、社宅に入っていたら、別の住むところを確保する必要があります。家賃がいくらで、果たしてそれを支払っていけるのか、十分な検討が必要となります。
・私は自宅マンションがあり、ローンを完済していますので、こうした心配は要りませんでした。
生活費
・月々の生活費がどのくらいで、家族との旅行等含めて年間どのくらいお金を使っているのか。また、今の蓄えでどのくらいの長さ生活できるのか。
退職金・年金額
・1円単位の正確な金額の試算は無理ですが、事前に退職金がどのくらいもらえそうか確認しました。
・また、リタイアが65歳以降の老齢年金の受給額にどの程度影響を与えるのかを確認しました。
健康保険をどうするのか
・退職に伴う各種手続きの中でも、最も優先度が高いのが健康保険関係です。健康保険に入っていないと、医療機関の窓口で医療費を100%自己負担することになります。（健康保険に入っていると、本人の自己負担は30%）
・退職後、すぐ別の会社に就職する方は再就職先の健康保険に加入することになるので関係ありませんが、私の様に一旦「完全」に無職の状態となった人間は、別の手段を選ぶ必要があります。大きく分けると「任意継続保険者」になるか、家族の健康保険の被扶養者となるか、それが無理な場合は「国民健康保険」に加入する、のいずれかになります。
・私の場合、直近の収入の関係で家族の被扶養者になることは制度上無理でしたので、前職の健康保険に継続して加入する「任意継続保険者」となりました。この制度は、従前に2ヵ月以上健康保険に加入していた者に2年間の期間限定で認められているもの。保険料は会社勤務の時は会社と本人が折半で負担していましたが、これが全額本人負担になるため、保険料は一般的に在職中のほぼ2倍になります。
・なお、国民健康保険の保険料は、前年の所得などから算出されますので、年間の所得が殆どなくなった頃に、国民健康保険に加入するのか、あるいは、妻の健康保険の被扶養者になるのかを検討予定です。→国保に替えました。（参考）【Semi-Retired】健康保険の切り替えを行いました。
今回は以上です。
今後もこうした退職に関連した記事を時々アップする予定です。
I hope you like it.
