セミリタイアしたばかりのエルです。
エントリー「会社辞め方」には注意しよう、の続きです。
退職したら国民年金への加入を忘れずに
・国民年金は日本に在住する20歳以上60歳未満の人全員加入が基本です。個人に選択権はなく強制加入であり、日本に在住していたら（国籍を問わず）法律上自動加入となり、保険料を納付する義務が発生します。
・会社に勤務している人は被用者保険である国民年金の第2号被保険者ですが、60歳になるまでに退職すると、国民年金の第1号被保険者となります。そのため、第1号への種別変更が必要となります。
・この届け出を怠ると年金額が減ったり、年金の受給権に重大な影響を与えることがあるので注意
・具体的な手続きとしては、本人が離職の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場において「国民年金被保険者資格取得届・種別変更届」を年金手帳等所要の書類持参で行うこととなります。
保険料と「付加」保険料について
・保険料の月額（31年度）は16,410円です。支払い方法は「口座振替」「クレジットカード納付」（継続納付）「金融機関・コンビニ等で納付書で納付」「電子納付（ペイジー）」が選択可能であり、前納制度の活用により割引を受けることも可能
・私は年金額を増やすために所定の保険料16,410円に加えて月額400円の付加保険料を納めることとしました。
・付加年金の年金額は「200円（付加保険料の半額）×納付月数」で計算。例えば、付加保険料を10年間納付して65歳から80歳（15年間）になるまで付加年金を受け取ると、付加保険料の納付額48,000円（400円×120月）に対して、付加年金額は360,000円（200円×120月×15年）と312,000円もお得になる制度です。
・国民年金保険料は全額「社会保険料控除」の対象であり、確定申告で控除を受けることが可能です。（「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が毎年11月上旬に送付される）
クレジットカード納付を選択
・（付加保険料を追加しない場合で）月額保険料16,410円を1年分まとめて「前納」すれば、3,500円割引を受けることが可能でしたが、私は敢えてクレジットカード払いを選択しました。
・理由はリタイア後の「新生活」の毎月の定常状態の生活費の把握を優先したかったからです。それに、クレジットカードで払うことによりカードにポイントもつくので、実質的な割負けが1,500円程度とわずかであることも理由です。
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