エルです。
7月になり、今年も早くも後半に入りました。私のセミリタイア生活も着々と「実績」を作っていることになり、嬉しく思っております。
掲題の通りですが、本日、住民税の支払いを離職後初めて行いました。
住民税の概要
住民税の計算は、まず所得金額を算出し、続いてそこから所得控除額を差し引いた課税標準額を出します。そして、課税標準額に住民税の税率をかけたものが所得割の住民税となります。この所得割と所得に関係なく均等に負担する均等割の合計が住民税となります。
＜所得割の額＞
市（区）町村税＝課税標準額×6%
（都）都道府県民税＝課税標準額×4%
＜均等割の額＞（自治体により異なる場合がある）
市（区）町村税＝3,500円
（都）都道府県民税＝1,500円
私の場合
住んでいる市から届いた「平成31年度 市民税・県民税納税通知書」によりますと、私の平成30年分所得等明細は以下の構成となっていました。（実際には私固有の項目が他にもありましたが、割愛）
＜平成30年分所得等明細・給与収入＞
・給与所得
・総所得金額
・上場分株式所得（前年は赤字だったのでマイナス表記）
・合計所得金額
＜所得控除＞
同様に所得控除については、以下の項目で構成
・社会保険料控除
・小規模共済等控除（いわゆる「ふるさと納税」がここに該当）
・生命保険料控除
・扶養控除
・基礎控除
・所得控除計
＜平成31年度市民税・県民税算出内容＞
そして、最後は実際の支払額の算出となる計算です。
（１）課税総所得（市民税・県民税分がある。以下同様）
（２）調整控除
（３）配当控除
（４）寄付金控除
（５）譲渡割額控除
（６）所得割額
一番上（１）の課税総所得に対して、市民税分は6%、県民税分は4%を掛けたものが税額となりますが、実際には（２）から（５）の控除がありました。「調整控除」の中身は未確認です。控除後の（６）が所得割の総額となります。
＜支払いスケジュール＞
納期限は、以下の通り。取引銀行の口座振替で支払い。
第１期：令和元年7月1日
第２期：令和元年9月2日
第３期：令和元年10月31日
第４期：令和2年1月31日
その他
・今回の支払いは、離職前の昨年1年間の所得をベースに支払うものでしたので、支払金額は結構大きな金額（二桁万円）でした。
・私の現在のメイン銀行は証券取引との連携の利便性や普通預金利率の良さ等から「楽天銀行」としていますが、私の住む市では同行を口座振替対象としていないので、わざわざ某メガバンクに事前に振り込みをしました。
・来年は、令和元年の所得がベースの支払いとなるため、所得割は大幅な減額が見込まれますが、今年度いっぱいはその他の支払い含めて、収入と公的支出のギャップが大きな状態が続きます。
重税感、どっしり
I hope you like it.