以前、投資信託を取り崩して生活費に充てると、毎回課税されるのが地味に痛いという話を書きました。
（参考）「含み益を”眠らせたまま”生活費を調達する方法｜証券担保ローン活用術」
今回は、その“実例”を共有したいと思います。
私が売却していたのは、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）です。現在、楽天から野村證券に移管手続き中です。
毎月50万円ずつ解約し、生活資金に充当していました。
2026年の実際の履歴は、以下の通りです。
- 2026/1/6 約定 → 実現損益 +200,386円
- 2026/2/5 約定 → 実現損益 +199,979円
- 2026/3/5 約定 → 実現損益 +199,208円
- 2026/4/7 約定 → 実現損益 +194,171円
- 2026/4/30 約定 → 実現損益 +217,666円
合計すると、
- 売却額合計：250万円
- 実現利益合計：1,011,410円
となっています。
画像を見ると分かる通り、平均取得価額は約23,706円でした。
一方、解約時の基準価額は3.9万〜4.2万円台となっており、相応に大きな含み益状態での売却になっていました。
問題はここからです。
NISAではなく特定口座での売却なので、この約101万円の利益に対して約20%の税金がかかります。
つまり、ざっくり20万円超が税金として差し引かれる計算になります。
もちろん、資産が増えた結果なので、“利益が出て困る税金”ではありません。
ただ、生活費のために毎月淡々と売却しているだけでも、内部では毎回これだけの課税イベントが発生している、というのは意外と見落とされがちです。
特に、長年積み上がったS&P500やオルカンを取り崩すフェーズに入ると、
「50万円使う」
という感覚の裏で、
- 利益確定
- 課税
- 将来の複利元本の減少
が同時に起きています。
そのため上記リンク記事にも一部考え方を書いていますが、
- しばらく証券担保ローンで生活費の一部を賄う
- 含み益が大きな投信や個別株は当面一切売却しない
- （あまり想定していませんが）NISA枠を優先活用する
といった、“出口？戦略”の重要性を強く感じています。
積み立て期は「何を買うか」に注目が集まります。
しかし、資産が大きくなり、私の様に「資産活用期」なってくると、本当に重要なのは「どう取り崩すか」なのかもしれません。いずれ売却するにしても、私の場合売却を先送りする戦略です。
I hope you like it.