昨年、住民税の支払いが「激減」：これで生活が楽になります。という記事を書いたときは、瞬間的にバズりましたが、今回は「あら、そうなんだ」という受け止めだと思いますので、さらっと記録しておきます。
住民税の納税・決定通知書は届かない
まず、この時期、通常、届くのが住民税の支払いにかかる通知書です。前年の収入などに基づいて、あんたは今年これだけ払ってください、というやつ
参考記事：6月に届く「住民税決定通知書」の見方、チェックすべきポイントは？住民税はどう決まる（MONEY PLUS）にある通り、届いたら「ふるさと納税」にかかる控除はちゃんと反映されているか等必ずチェックが必要です。
私には、今回、これが届かなかった＝非課税の扱いになったということです。
ちなみに、自治体によっては非課税であっても通知書を配布するところもある模様です。
想定通り
今年1月に「【速報】令和3年分の住民税がゼロになる見込み」を書いていた通り、今回、非課税になることは予期していました。
でも、実際、その時期が来て書類で確認と思ったら、来ないんですよね。ただ、数ヵ月前に仕事をやめた妻に対しては、先週届いていました・・・・・。
ちなみに、住民税判定時点（今年1月時点）において、妻と私は相互に税制上は扶養の関係にありません。（このまま、妻が家にいる状態になれば、私の配偶者（特別）控除になると思いますが、おそらく、そのうち働きたくなって働きに出ると思います。お金目的ではなく）
その他
この様にリタイアしたら、税金などが安くなるので、意外とお金がかからなくなるんですよね。この様なメリットを享受しておきながら言うのもなんですが、個人的には自治体のサービスを受ける対価としての性格を持つ住民税については、収入による負担金額の差のつけ方をマイルドにして、低収入の人にももう少し負担してもらい、その一方で高額所得の方々の負担を軽減してあげても良いと思います。サラリーマン現役時代の「痛税感」は相当なものでした。
なお、住民税はさらに安くなりましたが、健康保険（国民年金保険料）については、仕事をやめた妻の分含めて「世帯主」たる私が家族4人分払うことになるため、昨年よりも増額となる見込みです。
I hope you like it.