株式決済の短縮化 T+2へ

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T+2 なんじゃ、それ?

という方もいるかもしれません。

TとはTrade date(取引日)のこと。

現在、株式売買の決済については、取引成立より3営業日後(T+3)となっていますが、これをT+2にする方向で検討が進められている模様です。

日本証券業協会などが事務局を務める「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキンググループ」は6月30日、最終報告書をとりまとめて公表。

報告書では、株式売買の決済にかかる日数を現行の取引成立より3営業日後から2営業日後に短縮し、2019年4月または5月の連休明けからT+2化を実施する方針が打ち出されました。

株式決済の日数短縮化は、投資家の利便性を向上させるだけではなく、未決済残高の減少を通じて、金融機関や取引相手の破綻などで代金や株式の受け渡しが滞る決済リスクの軽減にもつながるもの。

ちなみに、2008年のリーマンショック以降、すでに海外主要市場では株式等の決済期間の短縮化が進んでおり、イギリスやフランスなどが14年10月よりT+2に移行、オーストリアやニュージーランドも今年3月に移行を終えており、アメリカとカナダが17年9月にT+2化される見通しとのことです。

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